【生かせ！知財ビジネス】特許庁、そろいのＴシャツでベンチャー支援

　特許庁のベンチャー支援班があつらえた、そろいのスタッフＴシャツが、各地のベンチャー関連イベントで「カッコイイ、自分も欲しい」「官僚的な感じがない。好感が持てる」と起業家たちの評判となっている。

　特許庁は７月、スタートアップ企業を支援する「知財アクセラレーションプログラム」（ＩＰＡＳ）や、起業での知財活用知識の重要性について啓蒙（けいもう）活動を始めた。スタッフＴシャツを作ったのは、これら施策を企画・担当するため結成されたベンチャー支援チームだ。

　Ｔシャツは紺地で左胸に「ＳＴＡＲＴＵＰＳ×知財戦略」のロゴが、左袖に「特許庁」、背中に「＠ｎｙ　Ｈｅｉｐ？」の文字がある。１０月１８日に幕張メッセ（千葉市美浜区）で開かれたスタートアップ向けのトークイベントで、同チームの松本要課長補佐が上着を脱いで披露すると、約２００人の聴衆がどっと沸いた。

　デザイン担当の吉野涼係長は「支援チーム８人のほか関係職員２０人ほどが自費で購入した。スタートアップの人たちに知財をもっと身近に感じ、使いこなしてもらうための施策を日々模索している」と話した。

　ＩＰＡＳでは支援を決めたスタートアップ１０社に、特許庁が用意したメンター（助言者）による指導を始めている。ビジネスメンターにはアビエス・ベンチャーズ（東京都港区）の山口冬樹代表、アドライト（同）の木村忠昭社長ら８人、知財メンターに内田・鮫島法律事務所（同）の石橋茂弁護士ら１１人が登録されている。

　また、ベンチャー支援チームは今月から１月にかけて、スタートアップ支援施設の「Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｈｕｂ　Ｔｏｋｙｏ」（東京都千代田区）や「Ｆｕｋｕｏｋａ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｎｅｘｔ」（福岡市中央区）などで行われるイベントに参加する予定だ。さらに１２月１８、１９日に金沢市で開かれるカンファレンス「インフィニティ・ベンチャーズ・サミット２０１８　Ｗｉｎｔｅｒ　Ｋａｎａｚａｗａ」には宗像直子特許庁長官の参加が検討されている。もちろん、宗像長官もスタッフＴシャツ購入者の一人だ。

　なお、今年度はＩＰＡＳ支援企業の募集はないが、来年度は「予算の問題はあるが、倍増できたらと考えている」（今村亘企画調査課長）としている。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）