【生かせ！知財ビジネス】ＪＰＤＳ、海外商標情報サービスを来年１月開始

　日本パテントデータサービス（ＪＰＤＳ、東京都港区）は２０１９年１月、国内知財サービス会社としては初めて、海外商標情報の検索サービスを開始する。

　国内商標情報の検索サービスとして、今年１月に開始した「Ｂｒａｎｄ　Ｍａｒｋ　Ｓｅａｒｃｈ」（ブランド・マーク・サーチ）の追加オプションとして提供する。米国商標情報を手始めに、１９年６月末までに欧州連合商標情報（ＥＵＴＭ）、世界知的所有権機構（ＷＩＰＯ）のマドリッド協定議定書に基づく出願商標情報などを順次追加していく。ユーザーから要望の多い中国商標情報は現在、追加を検討している。

　従来通り、日本語画面の分かりやすいユーザーインターフェースが採用され、知財部門など商標の専門家でなくとも、誰でも容易に操作できるのが特徴だが、専門家が使う詳細検索も可能となっている。

　ただ、日本の商標情報にある「称呼（しょうこ）」（商標の読み方）は海外の商標情報にはないため、各国の情報を称呼で一気通貫に検索することはできない。文字、図形、またはその組み合わせによる検索が基本となる。

　利用料は、従量課金のない完全固定制で１ＩＤ当たり月５０００円（税別）、先行する国内商標情報との併用で同１万円（同）となる。国内商標情報の既存ユーザーに対しては６月末まで無料で使えるモニタリング期間を設け、７月から有料にする。

　ＪＰＤＳ企画室の早川浩平課長代理は、「情報はまず主要５極（日米欧中韓）をそろえる必要がある。業界で最も低価格を打ち出しており、手軽に導入できる。企業の知財部門だけでなく、マーケティング部門や事業部門、ブランディングやネーミングの担当者に広く使ってもらいたい」と話す。

　ブランド・マーク・サーチとして、３年で少なくとも３００ＩＤ以上の獲得を目指している。

　このほか、ＪＰＤＳでは今年８月から世界商標のウオッチングサービスを始めている。これは、企業が保有する商標と似た商標が出願・登録されていないかを定期調査して不要な情報を除き、専門家が類似度順に整理して報告するサービス。料金は月１万３０００円（税別）。ＪＰＤＳでは、商標やブランド関連サービスを今後も強化していく方針だ。（知財情報＆戦略システム　中岡浩）