【生かせ!知財ビジネス】JPDS、海外商標情報サービスを来年1月開始

日本パテントデータサービスがサービスを開始する、ブランド・マーク・サーチの海外商標情報検索画面
日本パテントデータサービスがサービスを開始する、ブランド・マーク・サーチの海外商標情報検索画面【拡大】

 日本パテントデータサービス(JPDS、東京都港区)は2019年1月、国内知財サービス会社としては初めて、海外商標情報の検索サービスを開始する。

 国内商標情報の検索サービスとして、今年1月に開始した「Brand Mark Search」(ブランド・マーク・サーチ)の追加オプションとして提供する。米国商標情報を手始めに、19年6月末までに欧州連合商標情報(EUTM)、世界知的所有権機構(WIPO)のマドリッド協定議定書に基づく出願商標情報などを順次追加していく。ユーザーから要望の多い中国商標情報は現在、追加を検討している。

 従来通り、日本語画面の分かりやすいユーザーインターフェースが採用され、知財部門など商標の専門家でなくとも、誰でも容易に操作できるのが特徴だが、専門家が使う詳細検索も可能となっている。

 ただ、日本の商標情報にある「称呼(しょうこ)」(商標の読み方)は海外の商標情報にはないため、各国の情報を称呼で一気通貫に検索することはできない。文字、図形、またはその組み合わせによる検索が基本となる。

 利用料は、従量課金のない完全固定制で1ID当たり月5000円(税別)、先行する国内商標情報との併用で同1万円(同)となる。国内商標情報の既存ユーザーに対しては6月末まで無料で使えるモニタリング期間を設け、7月から有料にする。

 JPDS企画室の早川浩平課長代理は、「情報はまず主要5極(日米欧中韓)をそろえる必要がある。業界で最も低価格を打ち出しており、手軽に導入できる。企業の知財部門だけでなく、マーケティング部門や事業部門、ブランディングやネーミングの担当者に広く使ってもらいたい」と話す。

 ブランド・マーク・サーチとして、3年で少なくとも300ID以上の獲得を目指している。

 このほか、JPDSでは今年8月から世界商標のウオッチングサービスを始めている。これは、企業が保有する商標と似た商標が出願・登録されていないかを定期調査して不要な情報を除き、専門家が類似度順に整理して報告するサービス。料金は月1万3000円(税別)。JPDSでは、商標やブランド関連サービスを今後も強化していく方針だ。(知財情報&戦略システム 中岡浩)