最近の例は、中国による米国のマスコミに対する工作である。この事実は昨年１０月、米国のペンス副大統領の対中外交方針演説で指摘されている。中国は米国の新聞を使い、報道記事と思わせる広宣工作により、米国の世論を誘導しようとしているのである。中国による、これと同様のケースは日本の大新聞でも散見される。
また、ここ数年急速に広まったＳＮＳを利用したフェイクニュースも多発しており、偽動画を入れた「ディープフェイク」も、反政府運動などに利用されている。２０１０年に始まった「アラブの春」と呼ばれる中東諸国における連鎖的反政府革命では、時の政権を倒そうとする勢力により、ＳＮＳで実在しない偽キャラクターが大量に製造され、一般大衆を扇動したことは、インテリジェンスの世界では周知の事実である。
昨年１月に起きたイランの反政府運動に対しイラン政府が実行した最初の措置は、国内のＳＮＳの全面的遮断であった。ＳＮＳの偽キャラクターによる大衆扇動を政府が警戒したからである。ちなみに昨年フェイスブックは偽アカウントを２１億件閉鎖したと発表している。
このようにフェイクニュースは、一般の人が気が付かないうちに世論を誘導する強力な手段であり、特にＳＮＳを使ったフェイクニュースは安価でもあり、今後各種勢力により多用されることは間違いない。
対策としては、ＳＮＳを含めメディアが報道する内容をそのまま信じず、誰が何を目的として情報を発信しているかを常に考えることが第一歩であろう。
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【プロフィル】杉山仁
すぎやま・ひとし ＪＰリサーチ＆コンサルティング顧問。１９７２年一橋大卒、旧三菱銀行入行。米英勤務１１年。海外Ｍ＆Ａと買収後経営に精通する。著書『日本一わかりやすい海外Ｍ＆Ａ入門』他、Ｍ＆Ａと買収後経営に関する論文執筆と講演多数。昨年３月に発表された経済産業省による『我が国企業の海外Ｍ＆Ａ研究会』報告書作成にも参加している。東京都出身。