厚労省の統計法違反を認定 20人超処分、隠蔽意図はなしと結論

 毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省の特別監察委員会は22日、調査報告書を公表した。不正な手法は課長級職員の判断で行われ、決裁を受けなかったとした上で統計法違反が一部にあったと認定。隠蔽(いんぺい)の意図は、担当者個人としても組織としてもないと結論付けた。

 厚労省は、鈴木俊彦事務次官ら20人超の処分を発表した。根本匠厚労相と副大臣2人は、昨年10月の就任時から今月までの給与と賞与を全額返納する。政務官2人も同期間の給与を返納する。