欧州でも資産差し押さえ検討 韓国・三菱重の挺身隊訴訟で原告弁護団 (1/2ページ)

 韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した元朝鮮女子勤労挺身隊員の訴訟で、韓国で同社の資産差し押さえを裁判所に申請した原告側弁護団が、欧州でも資産差し押さえを検討していることが10日分かった。賠償額相当の価値の資産を韓国で確保できない可能性があるためとしている。

 訴訟を支援してきた市民団体が原告の元挺身隊員、梁錦徳さん(89)らを招き名古屋市で開いた集会で、弁護団の金正煕弁護士が明らかにした。

 弁護団は欧州での差し押さえに必要な現地国の裁判所の許可を得ることは可能だと判断しているという。日本政府が1965年の日韓請求権協定で「解決済み」と主張し判決に反発している元挺身隊員や元徴用工の請求権問題が、第三国の裁判所でも扱われる可能性が出てきた。

 韓国最高裁は昨年11月、梁さんら5人への計約5億6000万ウォン(約5500万円)の賠償を命じた。三菱側が日本政府の方針に沿い支払いや協議を拒否したため、原告側は今月7日に同社が韓国内に持つ商標権2件と特許6件の差し押さえをソウル中央地裁に求めた。

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