残業上限「１００時間」めぐり経団連と攻防、合意できるかのボールは連合側に

　経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は２日、政府の働き方改革実現会議で議論されている残業の上限規制案に関する合意形成について、「３月半ばを目安に取り組む」考えをそれぞれ示した。両者は２月２７日にも会談し、基本的な考え方などを確認した。だが、経団連が政府案の繁忙期の月間１００時間の上限を容認するのに対し、連合は過労死の労災認定基準である１００時間はあり得ないとの主張を続けており、合意に向けた溝は依然深い。

　那覇市で２日会見した榊原氏は神津氏との前回会談で、「重要項目での合意を決めた」と述べた。

　一方、東京都内でこの日会見した神津氏も「安倍晋三首相から労使協議を要請されたが、３月中旬には球を磨いてお返しできる」と、労使合意に自信をみせる。

　ただ、協議の進展について榊原氏は「どこまで進んだかはいえない」とし、連合側も「野球で例えるなら２回表に入ったところ」と、序盤との認識だ。

　協議の最大のネックは繁忙期の上限だ。経団連では１００時間上限について経済同友会、日本商工会議所から「一任」を取り付けている。このため、経営側の総意として協議に臨んでおり、「合意できるかのボールは連合側」（関係者）とみられる。

　連合の神津氏は「１００時間まで働かせてもいいという誤ったメッセージとなれば本末転倒」と危惧し、「反対の旗は降ろさない」考えを示す。

　ただ、上限規制の政府案は労働基準法に基づく罰則規定を設けるため、連合も重視する。

　現行では事実上無制限の残業が可能だが、神津氏は罰則規定を「労基法制定７０年の歴史の中で最大の改革」と高く評価する。

　もし、労使が合意できなければ、罰則規定付きの上限規制は認められず、無制限の残業が継続する可能性が高い。このため、今後の労使協議では、建設業や運送業など適用除外業種の在り方などが焦点となりそうだ。

　連合内には適用除外業種をなくすなど、条件付きで容認する案も浮上している。（平尾孝）