北海道地震は震度７　住宅倒壊や火災発生、２人死亡　経済にも打撃

　 2018.9.6 05:49

震源に近い厚真町では大規模な崖崩れが発生した＝６日朝、北海道厚真町（杉浦美香撮影）

　北海道で６日発生した地震で、気象庁によると、厚真町の震度が７だったことが判明した。国内で震度７が観測されたのは２０１６年の熊本地震以来で観測史上６回目。警察庁によると、むかわ町と新ひだか町で計２人が死亡した。

　気象庁によると、震源地は胆振地方中東部。津波の心配はないという。その後も震度４～１の地震が断続的に続いており、気象庁は「今後１週間ほどは震度６強程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けている。

　北海道庁や消防によると、地震の影響で苫小牧市の８２歳の男性が自宅階段を転げ落ち、心肺停止になったほか、厚真町では複数の住宅の倒壊が確認された。下敷きになった住人がいるとみられ、救助活動を急いでいる。

　室蘭市の石油コンビナート施設では火災が発生。消防が消火活動をしている。

　政府は首相官邸の危機管理センターに対策室を設置した。情報収集や初動対応にあたる。安倍晋三首相は関係省庁に、（１）早急に被害状況を把握する（２）政府一体となって被災者の救命・救助などに全力で取り組む（３）被害の拡大防止措置をとる－ことを徹底するよう指示した。

　北海道では地震の影響で広範囲に停電が発生。札幌市内では電話の不通やテレビ放送が受信できないなどの被害が出た。

　北海道電力などによると、泊村にある泊原発は外部電源が喪失した。ただ、１～３号機の原子炉に核燃料はなく、非常用電源により、使用済み核燃料プールの冷却は継続している。青森県東通村の東通原発にも問題はないという。

　６日午前の東京株式市場は、北海道で発生した地震など自然災害の悪影響を懸念した売りが強まり、日経平均株価（２２５種）は続落した。

　北海道で起きた地震で新千歳空港は６日、終日閉鎖される見通しとなったほか、北海道新幹線を含めた道内の全ての鉄道が停電のため運転を見合わせており、交通機関に大きな影響が出た。高速道路も複数の箇所で通行止めとなった。

　北海道で発生した地震を受け、みずほ証券の札幌支店（札幌市中央区）では停電の影響で窓口営業ができない状態となっている。自家発電設備を備えていないためで、顧客からの株式売買の注文や問い合わせにはコールセンターで対応している。営業再開のめどは現時点では不明だという。

　一方、３メガ銀行は道内に三菱ＵＦＪ銀行が２支店、三井住友銀行が１支店、みずほ銀行が５支店あるが、すべて自家発電設備を使って営業しており、支店内のＡＴＭ（現金自動預払機）については稼働している。

　日本郵便は６日、北海道で発生した地震の影響で、北海道宛ての「ゆうパック」の引き受けを停止すると発表した。北海道で配達する郵便物やゆうパックなどは大幅な遅れが出る見込みだという。

　地震のため、ビール、食品各社は道内の各製造拠点での生産・出荷を中止している。サッポロビールでは、従業員らの人的被害はなかったとしているが、北海道工場（恵庭市）では、停電のため、稼働と製品の出荷を停止している。設備には大きな被害はないとしており、停電が解消次第、製品出荷は再開する予定だ。

　出光興産の北海道製油所（苫小牧市）は地震を受けて全装置が停止し、海上と陸上の出荷が止まっている。停電の影響もあり、復旧の時期は未定という。

　また、ＪＸＴＧエネルギーの室蘭製造所（室蘭市）も、地震による設備への被害はないが、海上と陸上の出荷を見合わせている。復旧の時期は未定という。