「今回のように日本各地で大きな揺れを観測する地震が起こってもおかしくない」。北海道で最大震度6強の地震を受け、気象庁は記者会見を開き、今回の震源地が政府予測では強い地震の発生確率が比較的低いエリアだったことに触れ、改めて国民に災害への備えを呼び掛けた。また、震源地周辺の一部震度計から観測データが送られてきていないことを明かし、他にも震度6弱以上の地点があるとの見方を示した。
「家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっており、やむを得ない事情がない限り危険な場所には立ち入らないでほしい」
気象庁地震津波監視課の松森(まつもり)敏幸課長は会見冒頭、被災地の住民らに向けて何度も注意を呼び掛けた。
今回の震源地周辺では、昨年7月1日にマグニチュード(M)5.1の地震が発生している。ただ、全体的に同エリアの地震について「比較的、発生頻度が落ち着いていた」と指摘。政府の地震調査委員会が今年6月に発表した全国地震動予測地図では、今回の震源地は30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が26%以下のエリアとされ、北海道東部や本州南岸に比べて低かった。そのため、松森課長は全国的に「備えていくことが必要」と訴えた。