加速するEV政策
地球温暖化を防ぐ施策の一つとして、世界はカーボンニュートラル（脱炭素）に舵を切った。それに呼応して、多くの自動車メーカーが電気自動車（EV）モデルを発表している。過剰なEV化にはさまざまな問題が含まれてはいるものの、まずはEVラインナップを推し進めることで、環境対策を進めようとしているのだ。
例えばEV化に積極的な日産は、2030年早期より主要な市場に投入するニューモデルを全て電動車にするという目標を発表した。2050年までに生産から廃棄までの事業活動すべてでカーボンニュートラルを目指すと宣言している。ちなみにここでいう電動車とは純然たるEVではなく、ハイブリッドを含む電動がらみのクルマも含まれる。
政府も自動車メーカーのEV化を後押ししている2035年までのEV購入費の補助金を最大80万円まで増額したことに加え、東京都も補助金を45万円まで増額すると発表。直接的な優遇措置だけでなく、災害時などに威力を発揮するEVからの電力供給への補助金も強化。すでに展開している「CEV（クリーンエネルギー自動車）補助金」（外部給電機の購入)に加え、さらに2つの補助金を設定したのである。
最大約118万円に達する補助金
2020年末以降、新車購入時からすでに補助金受給の権利が発生している。ユーザーが得られる補助金は複雑で、一言で金額を提示するのは困難だが、大きく分けると「V2H」と「V2L」のスタイルが掲げられている。
「V2H」とは「Vehicle to Home（ビークルトゥホーム）」の略であり、EVモデルから家屋などへの充放電設備に対する補助金。「V2L」は「Vehicle to Load（ビークルトゥロード）」の略。クルマから家電機器などへの電力供給を意味する。
例えば災害時に緊急避難所での電源となるのが「V2H」。照明や電気ポット、電気毛布やスマホの充電などの際に役に立つ。ただ、それを機能させるためには、決して安くはない可搬型のパワーコンデンサーが必要であり、その購入費として補助金があてがわれるのだ。
例えば日産の大容量バッテリー搭載の「リーフe＋」ならば62kWhのパワーがあるから、可搬型のパワーコンデンサーがあれば、平均的な家庭ならば約4日分の給電が可能だ。一般的に普及しているニチコン製の充放電器の価格は約88万円。これに対して購入補助金39.9万円と工事費補助金最大40万円にCEV補助金の増額分18万円を加えると、最大97.9万円の補助になる。
しかも上記の原資は経済産業省であり、環境にも配慮がされている。再生エネルギー電力で調達すると環境省からの補助金も加わる。さまざまな補助金を効率的に受給すると、最大で117.9万円に達するという計算だ。
電力不足の懸念もあるが…
最近の電動車には、1500Vの給電ソケットの装備が装備されている。EVだけではなくハイブリッドカーでも常識になっているし、トヨタの水素燃料自動車「ミライ」にもあらかじめ装備されている。だが、備えあれば憂いなし。可搬型のパワーコンデンサーの設置は決して少なくない出費ではあるものの、災害が少なくない日本の環境を考えれば、できれば備えておきたい機器なのである。
とはいうものの、石炭や天然ガスによる発電に頼っている日本での盲目的なEV信仰には危うさが残る。急速にEV化が進むと電力が不足し、ブラックアウトの危険もある。自然エネルギーへの施策も遅れていることもあり、無闇なEV化を両手で賛成する気にはなれない。EVだけがカーボンニュートラルの救世主ではなく、むしろハイブリッドなどの内燃機関とのバランスが欠かせない。
だが、まだEV普及の途上にあり、一方で地震などの大災害への備えが急がれる日本では、今回の経済産業省と環境省の補助金対策は有効ともいえるだろう。
なによりも、購入したEVが災害時に何かの役に立つことも喜びは大きい。そのための補助金ならば胸を張って受給したい。
【試乗スケッチ】は、レーシングドライバーで自動車評論家の木下隆之さんが、今話題の興味深いクルマを紹介する試乗コラムです。更新は原則隔週火曜日。アーカイブはこちら。木下さんがSankeiBizで好評連載中のコラム【クルマ三昧】はこちらからどうぞ。YouTubeの「木下隆之channel CARドロイド」も随時更新中です。