働き世代、生活保護受給者急増「なかなか抜け出せない」 (2/2ページ)

　２０年末に東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」が注目され、申請者保護の機運が一気に高まる中、通知の“お墨付き”で受給のハードルが下がったと分析する鈴木教授は、「一度受給者になると生活保護からなかなか抜け出せない。働ける世代に支給するならば、制度の中に自立支援の仕組みを用意すべきだ」と話す。

給付延長終了で…

　今後は被災地で受給者が増大するとみられている。

　政府は被災者に限り原則９０～３３０日間給付する失業手当の期間を特例で１２０日間延長。その後、さらに９０日間延長している。岩手、宮城、福島では期間延長者が、９月末時点で約１万２７００人にのぼっている。

　ただ、いずれ延長期間は終了する。「そのときを考えると恐ろしい」。ある自治体の担当者は、そう話す。

　厚労省は１０月、失業手当の給付終了者らが、月１０万円の生活費をもらいながら無料で職業訓練を受けられる「求職者支援制度」を始めた。岡部教授は「こうした生活保護に至る前の『第２のセーフティーネット』を、もっと手厚くすることが必要だ」と話している。