国内ハッカーなぜ人材不足なのか　ハイレベルの日本人が海外流出する理由 (2/4ページ)

　尖閣諸島国有化の閣議決定後、サイバー攻撃で中国国旗がはためく画像に改竄（かいざん）された、最高裁判所が運営する全国の裁判所のＨＰ。被害後、約１週間も閲覧不能の状態が続いた。

　「法治国家であるにもかかわらず、裁判所のデータが閲覧できない状況がこれほど続けば、世界から“ＩＴ後進国”と笑われてもおかしくはない」。元陸上自衛官で、陸自のサイバー戦部隊隊長を務めた関係者は指摘する。万が一、米国で中枢機関にかかわるＨＰが閲覧不能になれば「ほぼ１日で元に戻す」（専門家）ためだ。

　日本の“脇の甘い”ＩＴ対策は、サイバー事件が起こったときの犯人特定・原因究明のレベル低下にもつながった。遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告・脅迫のメールの書き込みが繰り返された事件で、警察は誤認逮捕を連発。このウイルスは、初歩的なプログラミング技術で簡単にできてしまうにもかかわらず、前代未聞の不祥事を引き起こしてしまうという日本の警察の深刻な課題を浮き彫りにした。

「日本企業は給料が安く出世できない」