さまざまな世帯が暮らすなかでコミュニケーションの場となる「シェアライブラリー」。シェアハウスのようなスペースを目指している(旭化成ホームズ提供)【拡大】
リクルート住まいカンパニーが11月16日に発表した「2012年注文住宅動向・トレンド調査」によると全国4021人のうち、多世帯住宅を検討している人は22・9%。
その理由のトップは親の老後(51・5%)だが、子供の面倒を見てもらえる(20%)、生活費などの経済的なメリット(15・2%)、自分単独で家を購入するのが困難(11・3%)など、子世帯の生活援助につながる項目が上位10位に並んだ。
一方、震災後に家族のきずなを大切にしたいと答えた人は、6・5%と回答項目の中で2番目に低かった。
こうした子世帯の気持ちは、多世帯住宅にした後に感じた利点としてはっきりと表れている。
1位の「いざというときに身寄りがいる安心感がある」(39・7%)に次いで、(親世帯が)子供の遊び相手になってくれる(39・1%)、住居費などの生活費が削減できる(35・9%)、食事を用意してくれる(34・8%)などが2~5位に並び、親世帯を頼りにする子世帯の実情が垣間みえる。