さまざまな世帯が暮らすなかでコミュニケーションの場となる「シェアライブラリー」。シェアハウスのようなスペースを目指している（旭化成ホームズ提供）【拡大】
しかも、平成２２年度税制改正で相続税の課税対象となる土地の評価額が、同居を前提にした２世帯住宅か否かで変わることも、２世帯住宅化を押し上げる要因になりつつある。
年間５０兆円規模の遺産が生じるともいわれる大相続時代の突入とともに、２世帯住宅の注目は今後も高まりそうだ。（田村慶子）
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