ＮＴＴ、雇用延長で労使合意　賃金上昇カーブを４０代から抑制 (1/2ページ)

　ＮＴＴは来年４月からの６５歳までの雇用延長制度への移行に向け、賃金の上昇カーブを４０代から抑制して６０～６５歳の賃金の原資に充てる賃金制度を来秋に導入することで労使が合意した。

　基準内賃金の賃金上昇カーブを現行より抑える一方、成果賃金の幅を拡大することで、成果の高い社員の年収は現行より高くなる可能性もある。グループ社員２０万人のＮＴＴ労使が賃金体系の見直しで合意したことで、雇用延長に向けた制度変更が加速しそうだ。

　ＮＴＴグループ主要８社の労使が新賃金体系の枠組みで合意。各社ごとの特別手当など詳細は今後詰める。新卒社員は来年４月から、そのほかは来年１０月から、それぞれ新制度による賃金体系に移行し、１４年４月から希望者全員の再雇用を実施する。

改正高年齢者雇用安定法