政府、中国に汚染物質排出の抑制要請へ　東日本にも大量飛来か (2/3ページ)

　このため、政府は国民生活への影響を考慮し、中国政府に緊急対策を求める必要性があると判断した。現在、日中韓の３カ国では越境大気汚染対策の共同研究を進めているが、効果的な対策はとられていない。

　政府は５月に日本で開く予定の３カ国環境相会合でも中国に対し、改めて環境対策の徹底を求める構えだ。

　石原伸晃環境相は５日の閣議後会見で、ＰＭ２・５について「健康被害が出る前に、しっかりとした対策を取っていく」とし、呼吸器疾患患者や高齢者に与える影響について調査を指示していることを明らかにした。

　環境省は現在、国立環境研究所でＰＭ２・５の飛来分布と人体に対する影響を分析中で、今月下旬にも調査結果を公表する。

「ＰＭ２・５」とは？　健康被害引き起こす可能性