「不当なクビ切り横行も」暗中模索の雇用流動化　解雇規制緩和、新産業育成が課題 (4/5ページ)

　ただ、田村憲久厚労相は競争力会議で、「労働者のスキルアップにより、失業を経ない円滑な労働移動への対応を目指す」と雇用の流動化に前向きな姿勢を示した。具体的には、勤務地や職務を契約で限定する正社員という雇用形態の導入を提案。企業が不採算拠点から撤退する場合などに解雇が認められる契約を社員と結ぶことで、配置転換で余剰人員を抱えないような仕組みを構築する。

　また、休業手当の一部を助成して一時的に失業を防ぐ「雇用調整助成金」を大幅に縮小。企業が事業縮小などの際、従業員の再就職支援を補助する「労働移動支援助成金」を拡充し、労働市場の活性化を目指す。

　政府は成長戦略にこれらの労働移動を促す政策を盛り込み、雇用の流動化を目指す姿勢を鮮明にする見込み。ただ、労働者の受け皿となる成長産業がなければ、解雇規制の緩和や再就職支援の拡充なども「失業なき労働移動」にはつながらない。労働政策の行方は、最終的に安倍政権の経済政策「アベノミクス」が新産業を育成できるかにかかっている。（会田聡）

欧米の解雇規制、懲罰的な損害賠償を請求される恐れも