育休復帰支援、中小企業に助成金　政府が「能力アップコース」新設 (2/2ページ)

　これまでも、職場復帰に向けた研修を中小企業が導入する際の助成金制度があったが、自社作成のプログラムに限られるなどハードルが高く、支給も５年に限られ利用しにくいとの声が上がっていた。

　新たな助成金は、社外でつくられた既存のプログラムや研修の利用も対象で、語学学習や、ビジネス文書のスキルアップ講座などが想定される。支給期間も限定しない。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の調べでは、育児休業を取得した女性正社員の割合は３００人以上の企業で７２．６％に対し、５０人以上１００人未満で２８．９％、３０人未満では８．６％となっている。

　日本では出産を機に退職する女性が６割以上と高止まりしており、育児休業法が施行された１９９２年ごろからほとんど変わらない。中小企業は育休の規定そのものがなかったり、あっても利用した前例がないなどの理由で、退職する人が多いとの調査結果がある。