「育休3年」推進へ課題多く 在宅、短時間勤務との組み合わせカギ (1/4ページ)

2013.5.13 08:00

ただ長いばかりでいいのか。育児休業制度の長期化には課題も多い

ただ長いばかりでいいのか。育児休業制度の長期化には課題も多い【拡大】

 仕事と育児の両立を目指し、安倍晋三首相が呼びかけた「育児休業3年」。企業によってはすでに制度化しているところもあるが、長期のブランクによる不安から満期の取得率は低い。積極的な企業は休業制度だけでなく、復職後の柔軟な働き方の推進やスムーズな復帰支援に動いている。3年育休が目指す育児と仕事の両立は、休業制度単独ではなく、多様な働き方との組み合わせがカギとなる。

 長期の休業による仕事のブランクは、復帰の際に不安材料になりがちだ。そこを逆手にとったのは、ローソンが4月に設置した育休明けの女性社員を集めた専門部署だ。休業中に養われた「子育てママ」目線を生かして商品開発に還元させる狙いがある。

 ローソンは育休3年を1992年から制度化しているが「満期取得者は1割未満」(広報担当者)といい、むしろ休業取得後にスムーズに仕事に戻れる環境づくりに力を入れている。小学校3年生以下であれば週2日までの在宅勤務も可能にした。

「3年も休むと会社も社会も環境が変わってしまい不安」との声

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