「育休３年」推進へ課題多く　在宅、短時間勤務との組み合わせカギ (3/4ページ)

　ソニーも０８年から、育児や介護を理由とする在宅勤務を認めているほか、休業中や復帰前後の社員を対象に情報交換の場となるフォーラムを開くなど、横のつながりを不安解消に役立てる態勢を整えてきた。

　ワークライフバランスに詳しい東レ経営研究所の渥美由喜研究部長は「長期休業によるブランクは、キャリア形成上の障害になる懸念が企業にも女性にもある」と指摘。

　「休業中の在宅勤務を認め、既存の休業給付金に賃金を上乗せして所得保障をするなど、（家計を支える）男性も取得しやすい環境づくりも必要」と話す。

　育休中の在宅勤務を認める育児休業給付の支給要件緩和を、政府が検討する動きも出ている。経済界に投げられた「育休３年推進」に併せた、政策の後押しも不可欠だ。（滝川麻衣子）

企業の育児と仕事両立支援の動き