「育休３年」推進へ課題多く　在宅、短時間勤務との組み合わせカギ (2/4ページ)

　キリンビールも９２年に育児休業３年を制度化したが、２００６年には期間を２年に短縮した。社内調査によると、育児休業取得者の９割が１年半までに復帰しており「３年も休むと会社も社会も環境が変わってしまい不安」との声が多かったからだ。そのかわり短時間勤務の種類を増やし、子供が小学校３年生まで使えるよう、復帰後のサポートを強化した。広報担当者は「支援体制が必要なのは３歳までとはかぎらない」と話す。

　働き方の多様化は女性に限らない。日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（Ｐ＆Ｇ）は昨年１月から、全社員対象に、月ごとに就業時間を自分で設定できるフレックスタイム制度を運用している。

　仕事の状況に応じて出退社時刻を調整することができ、週１回の在宅勤務も認める。育児だけでなく介護や勉強、リフレッシュなどの目的でも利用されているという。同社は「全社員が働きやすくなることで結果的に、仕事と育児の両立も可能になる」と説明する。

横のつながりを不安解消に役立てる態勢を整えてきた