日本食研が社内結婚を奨励するワケ　“家族経営”で団結力アップ (2/4ページ)

　最近では毎月１～２組というハイペースで社内結婚が成立しているといい、社内縁結びの神様と親しまれるように。５月末時点の現役グループ社員の既婚者２０３６人のうち、社内結婚組は２５４組の５０８人。実に４人に１人が社内で結ばれた計算だ。担当者は「社員に会長の思いが伝わっているのだろう」と目を細める。

　離婚件数はごくわずか、夫婦生活は円満そのもの

　社内結婚を金銭面で支える制度もある。大沢会長の発案で、２０年から「社内結婚ハッピー手当」を始めた。社内結婚の夫婦に対して、毎月千円を給付するというものだ。ただけんかをした月は、社員自ら申請して手当てをゼロにする決まりだが、「誰も申請してこない（笑）」（担当者）とか。

　また大阪や東京の営業所などに夫婦一緒に転勤でき、仕事の都合で家族が離れ離れになる不安もないという。さらに夫婦ともに職場の事情が分かっているため、残業や休日出勤を互いに理解できるほか、「共通の話題が多く、会話が途切れない」（担当者）ため、社員の夫婦生活は円満。

　実際、これまでに結婚した約５５０組のうち離婚件数はわずかという。社内結婚をした現役社員の離婚件数は３～４組と、驚きの少なさだ。

社内結婚の減少を指摘する声もある