３年育休、本当に女性の味方？　「長い」「１年でも浦島太郎なのに…」との声も (4/4ページ)

　中小は「これから…」

　一方で、中小企業の対策はこれからだ。育休そのものがなかったり、あっても職場の人数が少なくて要請しにくかったり…。

　厚生労働省が４日発表した平成２４年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ４．２ポイント低下し、８３．６％だった。東日本大震災後の雇用環境の悪化で仕事を失うことを恐れ、小規模事業所や有期雇用の労働者を中心に、育休取得を控える母親が増えたのが原因だ。

　「１年でも取りにくいのに、３年なんて飛躍しすぎている」（女性団体幹部）との声も上がる。

　医療関連サービス業の協同病理（神戸市）は、出産を控える女性社員のために、２０人の社員が全員でアイデアを出し合い、育休や復職制度を創設。最大３年間の育休、復職時の時短勤務制度を新設するなど、手作りで子育て支援をしている。

　小川隆文社長は「子育て支援のあり方は各人各様。政府で一律に決められるものではなく、ニーズを細かくくみ取りながらつくっていくべきだ」と話している。（内山智彦）