「ブラック企業」に怯える若者　情報不足、過剰警戒が生む雇用ミスマッチ (5/6ページ)

　認定を受けた企業には、就職説明会の参加機会を優先的に案内する▽若者応援企業としてハローワークで紹介する－などの利点がある。

　しかし、認定数は低調気味だ。関西の企業の中には「助成金が出るというわけでもないので…。（出したくない）情報を出す割にメリットがよく分からない」という反応が多い。専門家は「企業側にとって認定を受けることが『ブランド』にならないとうまみがない。企業を多く集めないと、かけ声倒れに終わる」と指摘する。

　若者の雇用は景気に大きく左右される。改善傾向がみられる新卒者の就職状況と比べ、リーマン・ショック以降、ニートやフリーターは高止まりが続く。１５～２４歳の失業率は１０年以上前から全世代平均に比べて常に２倍ほど高く、２４年は８・１％（全世代４・３％）だった。

　安倍晋三政権は６月、「第３の矢」の成長戦略の中で若者の雇用対策に触れ、ブラック企業に関する対策として「相談体制、情報発信、監督指導などの対応策の強化」を掲げた。

「若者の使い捨てを野放しにしているようでは日本の国の将来はない」