石油危機から４０年　依存する化石燃料、貴重な教訓忘れていないか (4/4ページ)

　経産省試算では、原発停止に伴う追加燃料費は今年度だけで３・６兆円にのぼる。海外への国富流出は憂慮すべきだ。燃料費の上昇は電気料金に跳ね返り、東電管内では震災前に比べ家庭用料金は約３割も値上がりしている。産業用も大きく上がっており、中小企業への打撃は深刻だ。

　火力発電に対する過度な依存は、エネルギー安全保障の観点からも見直されなければならない。それには安全性を確認した原発を早期に再稼働させる必要がある。

　石油危機の教訓はもう一つある。当時、あれだけ危機が叫ばれながら、実は原油の輸入量は減ってはいなかったという点だ。日本中に広がったパニックが国民を買いだめに走らせ、それが混乱を広げた。東日本大震災後も同じような光景がみられた。貴重な教訓を忘れてはならない。