ふるさとへの思い、小口資金で　地方自治体に広がるクラウドファンディング (1/3ページ)

　インターネットで小口資金を募るクラウドファンディング。これまで民間団体や個人が資金を集めてきたが、自治体による活用例も登場し始めた。手軽に行える社会貢献の仕組みとして今後も広がりそうだ。（日野稚子）

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　◆ルート板に自分の名

　クラウドファンディングは、団体や個人などの企画立案者がプロジェクトを仲介サイトに公開し、必要な資金を不特定多数の賛同者から小口出資で募る。資金は目標額を設定、募集期間内に目標額に達すれば、企画立案者が資金を得ることができるのが一般的。出資方法はクレジットカードでの決済が多い。カード会社への手数料と仲介サイト使用料を合わせ、仲介サイト側が調達資金の１５～２５％程度を、残りを企画立案者が受け取っている。

　小口資金の出資者に対する対価の有無などで仲介サイトの色合いが変わる。出資者は対価を得ない「寄付型」▽出資金を製作資金として活用し、完成品を提供する「購入型」▽出資比率に応じて事業配当を受ける「投資型」▽仲介サイト運営者が貸し付けを実施し、出資者は金利を得る「貸付型」－に分けられる。

　自治体も活用し始めた。神奈川県鎌倉市は昨年１１月、「かまくら想いプロジェクト」を立ち上げ、団体が寄付金を集めることを目的としたジャスト・ギビング・ジャパン（東京都千代田区）を通じて寄付を募った。出資金は市内観光スポットを案内する観光ルート板（８カ所１０基分）の設置費用として、１００万円を１口１万円に分割。寄付者の名前を銘板に刻み、ルート板に取り付けることにした結果、１００人の寄付者を２２日間で集めた。

　観光施設整備の財源確保が難しい中、「今回のように目的が明確な小口寄付は参加しやすく、また、クラウドファンディングは時代にあった寄付の集め方かもしれない」と、同市商工観光課の江口達也課長補佐。来年度も案内板やトイレなどの観光施設などでの活用を検討中だ。