ふるさとへの思い、小口資金で　地方自治体に広がるクラウドファンディング (2/3ページ)

　◆共感できるものを

　民間団体への資金調達支援策に仲介サイトを誘致したのが島根県だ。出身地から離れて暮らす人と出身地をつなごうと、県別にプロジェクトを掲載する仲介サイト「ファーボ」に着目。運営するサーチフィールド（東京都渋谷区）へ働き掛け、「ファーボ島根」を昨年９月、誕生させた。通常は仲介サイトが行うプロジェクト審査を県が実施、ＰＲ策などを支援するアドバイザーの派遣も行い、資金募集をかけた３件全てが成立に至った。

　「東京在住の島根出身者から地元支援をしたいが関わり方が難しいと言われていた。こうしたニーズを受け止められる仕組み」と、県しまね暮らし推進課の田中徹さんは話す。県内の団体からの企画応募も増え、他自治体からの問い合わせも相次ぐ。

　県別ファーボは１３府県版が運営中で、大阪や北海道など５道府県でも開設準備が進む。サーチフィールドの斎藤隆太取締役は「出資金を活用してものづくりを行い、出資者に商品を届ける予約販売の意味合いが強いサイトと、寄付・支援が強いものに分かれ始めている。出資する場合、仲介サイトの位置づけを確認したうえで共感できるものを選択するのがいいのでは」と話している。