労使フォーラム開幕　春闘「景気回復の風、全国へ届ける」

　主要企業の経営者や人事・労務担当者約２５０人が参加して春季労使交渉の課題を話し合う労使フォーラムが２７日、東京都内で開幕、２０１４年春闘が事実上スタートした。４月の消費税増税を前に、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を含め、賃上げの動きがどこまで波及するかが焦点となる。

　経団連の篠田和久副会長（王子ホールディングス会長）は基調講演で「景気回復の温かい風を全国津々浦々まで届けられるよう、経済界はしっかりと自らの責務を果たしていかなければならない」と述べ、労使協調の重要性を訴えた。

　また連合の古賀伸明会長は「恒常的所得が増えることこそが消費を増やす。一時的な所得が増えても消費には回らない」と指摘、定期昇給（定昇）分として月給の２％を確保した上でベア１％以上を要求。さらに、非正規労働者や中小企業の所得水準改善に取り組む姿勢を強調した。

　２８日には経団連の米倉弘昌会長があいさつするほか、自動車総連や基幹労連といった産別労組のリーダーによる講演会などが開かれる。