「非正規労働者」待遇改善に動き　正社員化・賃上げの広がり不可欠 (3/3ページ)

　組織化に遅れ

　非正規雇用については、これまで労働組合も正社員である組合員を優先しがちで、組織化の遅れが指摘されてきた。ただ、昨年４月の改正労働契約法の施行などをきっかけに、待遇改善の事例も出始めている。

　ＮＴＴ西日本は１４年度に、電話の受け付け業務などをする契約社員のうち、過去最多の３９０人を正社員として採用。また、松井証券はコールセンターなどに勤める派遣社員を含め、全社員約２８０人に臨時賞与を支給するなど、改善の兆しはある。

　また、都道府県ごとに異なる最低賃金は昨年、全国加重平均額が７４９円から７６４円にアップするなど改善の動きも出ている。

　景気回復局面で人材を必要とする企業は、まず「雇用の調整弁」になっている非正規社員を採用する。さらに景気の好循環を維持し、正社員化や賃上げにつなげられるか。今春闘での交渉には多くの期待がかかる。（米沢文）