派遣の受け入れ期限、事実上撤廃　　雇用不安拡大の懸念 (1/2ページ)

　政府は企業が派遣社員を受け入れられる期間の上限を事実上撤廃する。３年ごとに人を代えれば、同じ職場で何年でも派遣社員に仕事を任せられるようにするなど、労働者派遣制度で大幅に規制を緩和する方向だ。企業が派遣社員を活用しやすくするためだが、正社員が派遣社員に置き換えられるなど不安定な雇用が拡大する心配もある。

　派遣受け入れ期限の事実上の撤廃は、厚生労働省が１２日に労使の代表者から成る労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した労働者派遣制度の見直し案に盛り込まれた。部会では、労働組合側から働く人の保護が不十分として修正を求める意見が相次いだが、厚労省は今回の案を軸に年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針。平成２７年春の施行を見込む。

　現在、企業が無期限に派遣社員を受け入れられるのは、秘書や通訳、ＯＡ機器操作など「専門２６業務」を任す場合に限られる。それ以外の仕事は最長３年だ。

　今回の見直し案はまず、仕事の種類で受け入れ期間を分けるやり方をやめ、どんな仕事でも同じ人が同じ職場で派遣社員として働ける期間を３年と定めた。企業から、どの仕事が２６業務に該当するのかわかりにくいとの問題点が指摘されていたからだ。