全体の76・7%が「子供は2人以上が理想」と回答。しかし、70・8%が第2子以降の出産をためらう「2人目の壁」があるとした。その解消のためには、「出産・育児費用、教育関連費用における経済的サポート」(86・2%)、「休職・復職のしやすいさなど仕事面でのサポート」(49・6%)、「長時間労働の短縮など自分や配偶者のワークライフバランスの改善」(48・1%)などを挙げた。
富山県は「子育て支援・少子化対策条例」を施行し、平成23年度から、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備を、従業員51人以上の企業に義務付けている。県の担当者は「子育て環境は整っている。ただ、晩婚化の影響か、第1子の出産時期が遅く、第3子以降の出産が少ない。今後は結婚支援にも力を入れたい」としている。
婚活サイトなどを運営するマッチアラーム(東京都新宿区)が会員の20、30代の独身男女2823人に聞いた別のアンケートでは、結婚後の共働きを男女とも8割が希望していた。