学校給食「無料」で町おこし　少子化・過疎の対策に効果てきめん (3/3ページ)

　都市部でも必要

　相生市のように人口減対策や少子化対策のため、給食費を無料にしたり、補助したりする自治体は広がっている。北海道三笠市では、１８年度から小学生全員の給食を無料化。山口県和木町でも幼稚園から中学生までの給食費は無料。和歌山県新宮市では月額１千円の軽減措置を取っている。

　学校現場に詳しい小野田正利・大阪大学大学院人間科学研究科教授（教育学）は「少子化対策として地方自治体が取り組み始めているが、児童福祉の観点からも一歩進んでいる印象」と話す。

　そのうえで、「核家族化が進み、共働きが増え、両親とも深夜まで働くなど家族の姿が変化する中、３食のうち最も安定的に食事が取れるのは給食、という子供もいる。地方だけでなく、都市部でも今後、求められる施策ではないか」と指摘している。

　■給食費未納は０．９％、推計総額は２２億円

　文部科学省によると、平成２４年度の公立小学校（高学年）の給食費の保護者負担は全国平均で月額４１６５円。公立中学校は４７７１円となっている。

　だが、全国公立小中学校の抽出調査によると、同年度に学校給食費を納めていない「未納」の割合は０．９％、総額は推計で約２２億円に上った。何が未納の原因と考えられるか学校側に聞いたところ、「保護者の責任感や規範意識の問題」と答えた学校が約６１％で、「保護者の経済的な問題」も約３３％に上った。