【衆院選】ここが争点　「増税議論の好機」「安保強化」…重要政策関係者に聞く (3/4ページ)

　安全保障

　安全保障に関しても、安倍政権は精力的に取り組んできた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）では今も、中国公船が領海侵犯を繰り返し、危機感は高まっている。

　平成２２年９月、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、民主党政権は中国人船長を「超法規的措置」で釈放した。石垣市の漁業、比嘉康雅さん（５８）は当時の対応と現在を比較し、「安倍政権は、繰り返される領海侵入などに毅然（きぜん）とした態度で中国に対応している。言葉だけでは平和は構築できない。抑止力が必要だということを日々、感じている」と話し、今後も変わらない対応を望む。

　法制面では、集団自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。元空将で軍事評論家の佐藤守氏（７５）は「第２次安倍政権は安全保障の面で非常に評価できる。集団的自衛権では堂々とやるべきことを遂行していた」と評価する。

　今回の解散を予想外とし、安倍首相の狙いが「読めない」という佐藤氏。だが、「安倍首相のことだから俯瞰（ふかん）した上での判断なのだろうとの声もある。日米同盟を強化し、頑張って国を立て直してもらいたい」とエールを送った。

　拉致問題

　安倍首相が衆院議員になる前から熱心に取り組んできた拉致問題でも、北朝鮮との交渉を再開させ、拉致被害者らの再調査につなげた。

　安倍政権の拉致問題に対する取り組みを高く評価する被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長（５８）は「解散しても外務省や（政府の）拉致問題対策本部は空白を作らないよう、問題に取り組んでほしい」と希望。解散の意義については「安倍政権の２年間を評価するものだと思う」と指摘し、「拉致問題を含めた外交、安保問題に関する成果も争点にしてほしい」と話す。