女性管理職　１９社が「３０％目標」　経団連、会員企業の自主計画公表

　経団連は１０日、女性の役員・管理職登用に関する会員企業の自主行動計画を公表した。２１１社が数値目標を盛り込み、このうち、りそな銀行など１９社は「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合３０％を達成する」とした政府の成長戦略と同水準の目標を掲げた。また、経営大学院のグロービスとゲームソフトのスクエアエニックスは３０％を既に達成した。

　経団連は女性の活躍を後押しするため、目標と具体的な取り組みを盛り込んだ自主行動計画をホームページ上で公表する取り組みを進めている。これまでに会員企業約１３００社のうち３６５社の計画がまとまり、５８％に当たる２１１社は女性管理職の比率や実数、倍率などの数値目標を設けた。

　また、男性従業員の比率が一般的に多い製造業の企業でも「結婚・育児を理由に退職した従業員を再雇用できる仕組みを導入」（ＩＨＩ）するといった対応を図っていることも行動計画で示された。