こうした企業で働くうちに、精神的にも肉体的にも追い詰められ、使い潰される若者も多い。体調を崩した従業員に退職勧奨して会社都合退職をさせておきながら、ハローワークには「自己都合退職」と偽造した退職届を提出していた企業もあったという。
弁護団事務局長の戸(と)舘(だて)圭(よし)之(ゆき)弁護士は、今回の厚労省の方針について「ある程度は効果がある」と評価。ただ、新卒者はハローワークでなく民間の求人情報を使って就職活動をすることが多いことから、「民間の事業者も同様の対策を取ることが重要だ」と指摘する。また、ブラック企業と認定されることを恐れ、求人票に記入する情報を減らす企業が出ることも考えられ、「そうなると労働者側に不利となる」と懸念する。