【早坂礼子の経済ウォッチング】日本で増え続ける空き家　税金、撤去費用…金銭面のハードル高く (2/4ページ)

　２０１４年７月、総務省の「住宅・土地統計調査」が発表された。同省が５年に１回実施している“住宅の国勢調査”だ。これによると２０１３年１０月時点の全国の空き家の数は約８２０万戸（８１９万６０００戸）で、５年前より約６３万戸増えた。日本の空き家率（全住宅に占める空き家の割合）は過去半世紀、右肩上がりで増え続けており、今回は１３・５％と過去最高になった。

　空き家には、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅、そして個人用の「その他の住宅」がある。このなかで増えているのは、住む人がいない住宅や建て替えなどのため取り壊すことになっている「その他の住宅」だ。今回調査では３１８万戸。空き家全体に占める割合は前回より上がって３５・４％から３８・８％になった。

　撤去に金銭面のハードル

　空き家を処分する場合は個人的財産なので自主撤去が基本だが、まずは所有者の心情的な理由がネックになる。家族と過ごした思い出があるし、親が残してくれた資産にも愛着がある。個人の感情はスパッと割り切るのが難しい。

思い切って撤去する決心がついても金銭面のハードルが待っている