主要企業の経営者や人事・労務担当者らが参加して春闘の課題などを話し合う第118回経団連労使フォーラムが26、27日、東京都内で開かれ、2015年春闘の交渉が本格化する。基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)の実施を含めた「賃上げ」の重要性を共有する一方、賃上げ幅や産業の裾野への広がりをめぐる議論が焦点となる。
26日の労使フォーラムでは、経団連の榊原定征会長があいさつし、2030年の日本の姿を見据えた将来ビジョンを説明した後、15年春闘に臨む経済界の姿勢を表明する見通し。
また、椋田哲史専務理事が春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」について解説。一方、連合の古賀伸明会長は「持続可能な社会をめざして」と題して講演し、格差是正の重要性を訴える見通し。
27日は、企業の労務担当役員や、自動車や電機などの産別労組のリーダーらが、それぞれ労使交渉に臨む方針を示す予定。このほか、「多様な人材の育成・活用」をテーマにしたパネルディスカッションも行われる。
15年春闘では、「賃上げ」が日本経済の好循環に寄与するという認識を労使で共有する一方で、ベアや一時金(ボーナス)など、具体的な手法については、業界間や個別企業で見解の違いが存在しているほか、賃上げ実施の有無や幅をめぐり、格差が出てくる可能性は高い。