また、「大企業が率先して賃上げを実施し、産業界全体に波及させていく」という経営者側の思惑に対し、労働者側は「全ての働く者の待遇改善を進めることで、底上げに取り組む意識」を求めている。
具体的には、大企業と中小企業など企業の規模間の違いが生む格差是正をどうするかや、非正規労働者の労働条件の改善、職場における男女平等の実現などがテーマになる見通し。
さらに、厚生労働省が骨格案を示した新しい成果主義など働き方の改革をめぐっては、労使間で考え方に大きな違いがある。労組側は、過労死の温床となる長時間労働の是正やワークライフバランスの実現などについて、具体策を求めていく方針だ。
経団連と連合は29日にトップ会談を開き、労使交渉のさまざまな課題について意見を交わす予定。2月中旬から下旬にかけて要求書の提出が行われ、3月中旬ごろに回答が出される。