大手電機メーカーの労働組合などでつくる電機連合は30日、2015年春闘の交渉方針を決める中央委員会を横浜市で開いた。ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善について月6000円以上を統一要求することを盛り込んだ議案を正式決定した。ベア要求は2年連続。
ベアのほか、産業別最低賃金については、18歳見合いで現行水準から4000円引き上げ、16万500円とするよう改善を求める。一時金(ボーナス)は年4カ月分の確保を最低ラインに、年5カ月分を中心に要求する。
この日の中央委員会で、有野正治・中央執行委員長は「昨年以上に非常に重い位置づけの闘争になる。電機産業を今後どう発展させるかといった視点も含め、しっかり交渉していきたい」と述べた。電機連合の決定を受け、日立製作所や東芝などの個別労組は6000円のベアを軸に具体的な要求を決め、2月中旬に経営側に提出する。