茨大を悩ませる“南北問題”　生き残り競争、国立大学も例外にあらず (2/3ページ)

　まず広報室を新設して専従の職員を３人、新規採用した。既存のやり方にこだわらない自由な情報発信をしていくためだ。地方創生推進室も作った。地方の活性化を経済の起爆剤に掲げた国の方針を受けて産学連携案件を進めていく。

　「茨城学」も始まった。約１７００人いる１年生の必修として茨城県の歴史や自然、文化、産業などを多角的に学ぶ全１５回の授業で、前半は各学部の教員やそれぞれの専門分野に関係する講義を、後半は県や市町村の担当者が各地域の課題について話をする。

　同大の学生のうち半数は県外の出身で、関東近県が最も多いが北海道から沖縄までほぼ全国から集まっている。「茨城を学ぶことは地域や世界の課題を知ることにつながる。考える力を養い、地域をリードする人材に育てる」のがねらいだ。

　南北問題の解消を

　課題は「南北問題」だ。茨城県南部と北部の格差問題である。

　県南部のつくば市や守谷市はもともと地理的に近い千葉県や東京都に通勤や通学をする人が多かったが、２００５年につくばエクスプレスが開業してからは人口が流入。沿線に大規模なニュータウンが出現し、圏央道の整備も進み、大型店も進出している。守谷市の人口は２００４年から９年までの５年間で１６・４％増と全国で３番目の増加率を記録した。

一方、水戸を中心とした北部では人口減少や大型店の撤退などが続き…