“高層タワマン節税”は「都市伝説」だった？！　格差社会ニッポンの実態 (2/7ページ)

　「やってはいけない相続対策」（小学館新書、７２０円＋税　http://www.shogakukan.co.jp/books/09825225 ）。著者は大阪府出身の元国税調査官、大村大次郎（おおむら・おおじろう）さんで、昨年１２月１日の発売以来、売り上げを伸ばし、現在３万部（４刷）。７月初旬にまた増刷されるという。

　まずは、この本を手にとった方なら、いきなり冒頭に紹介される以下のような国税による“タワマン節税”全否定の逸話に驚くだろう。

　＜会社経営者のＫ氏は「タワマンは高層階でも低層階でも相続税の評価基準は同じ」という話を聞き、自宅とは別にタワマンの高層階の１室を３億円で購入します。相続税の資産評価額は５０００万円。タワマンを買うだけで３億円の資産を５０００万円として申告できるというわけです＞

　＜マンション購入の２カ月後、Ｋ氏は亡くなり、遺族たちはＫ氏の死亡から４カ月後に相続税の申告をします。タワマンの評価額は予定通り５０００万円。Ｋ氏の相続遺産は、このタワマンの他は預貯金、証券などの金融資産が３０００万円で、Ｋ氏の法定相続人は妻と子供３人の計４人。しかし配偶者が遺産を相続する場合、１億６０００万円までは相続税がかからないという特例を利用するため、妻がほとんどの遺産を相続し、Ｋ氏の遺族は相続税を支払わずに済みました。そして数カ月後、タワマンを売却。売買手数料などで１０００万ほど損しましたが、相続税に比べれば安いものです＞

ところがある日、国税がやってきてこう言う