【自民党総裁再選】規制改革や消費税再増税など課題は山積

　自民党総裁選での無投票再選を果たした安倍晋三首相は２４日、国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に引き上げることを今後の経済政策運営の新たな目標に掲げた。これまでアベノミクスの恩恵を受けるのは大企業が中心だったが、子育て支援などを充実して家計の消費活性化を狙う。ただ、規制改革や消費税再増税など課題は山積しており、目標はかなり高いハードルだ。

　内閣府が７月にまとめた中長期試算では、ＧＤＰが実質で年率２％、名目で３％以上のペースで成長した場合、平成２６年度に４９０兆円だった名目ＧＤＰは３２年度に５９４兆円、３３年度に６１６兆円に達するとしていた。

　ただ、４～６月期のＧＤＰ改定値はマイナスに陥った。中国経済の成長鈍化など海外では逆風が強まり、今春には日経平均株価が約１５年ぶりに２万円台を回復したにもかかわらず、ＧＤＰの６割を占める個人消費の落ち込みは顕著だ。

　２４日の平均株価は前週末比５００円近く下げ、投資家のアベノミクスへの評価は厳しくなりつつある。

　安倍首相が幼児教育の無償化拡大などを掲げたのは、「人口減少はＧＤＰの下押し要因になる」という危機感に加え、家計負担を減らして消費を活性化させる狙いがある。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「物価上昇至上主義から脱し、企業だけでなく家計にも配慮するという現実路線への転換」と分析し、アベノミクスの一部軌道修正と位置づけた。

　だが、人口減少に歯止めをかけるのは難しく、消費税が再増税されれば家計の財布のひもは固くなる。成長戦略で掲げられた規制改革や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も道半ばで、アベノミクスは真価が問われている。（藤原章裕）