安倍首相再登板から１０００日　安保から経済へシフトチェンジ (1/2ページ)

　安倍晋三首相が平成２４年１２月２６日に第２次政権を発足させてから２１日で１千日を迎えた。政府・与党は安全保障関連法の成立に伴う内閣支持率の急落を懸念したが、大きく混乱した参院採決後も産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査では、４２．６％と安定的な水準を維持している。自民党総裁２期目に入る安倍首相は秋以降、経済再生にシフトチェンジし、来夏の参院選に備える構えだ。

　「毎日毎日全力を尽くしてきたので、あっという間の１千日だったが、これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくっていくために頑張っていきたい」

　２１日に６１歳の誕生日を迎えた首相は静養先の山梨県鳴沢村でゴルフを楽しんだ後、在職日数の感想を記者団に問われ、こう答えた。

　第１次政権も合わせ首相の通算在職日数は計１３６６日に上る。戦後歴代首相では佐藤栄作氏の２７９８日が最長で、吉田茂氏（２６１６日）、小泉純一郎氏（１９８０日）が続く。安倍首相が３０年９月末までの次期総裁任期を全うすれば小泉氏を抜き、３位に躍り出る。

　ただ、長期政権を見据えれば、国民の要望が強い経済再生の実現が不可欠だ。

　安倍首相は１９日の産経新聞のインタビューで「まさに今、経済の好循環が回り始めた。全国津々浦々に景気の果実を届けるため地方創生を進める。アベノミクス第２ステージの大きなテーマだ」と決意を示した。