就職活動の選考時期前倒しの方針を説明する経団連の榊原定征会長=9日、東京都千代田区(平尾孝撮影)【拡大】
児美川孝一郎・法政大教授(教育学)の話「経団連に加盟していない企業や外資系など採用側が多様化する一方、就活をする大学生の数が増えており、一斉開始のルールが時代に合わなくなっている。採用の通年化を検討すべきだ。企業側は学生の採用基準を明確にし、学生もそれに合わせて応募すれば負担が軽くなる」
曽和利光・人材研究所社長の話「就職活動解禁が3月で変わらず、選考開始が6月に前倒しになれば、全体として期間が短くなる。企業側は学生からのエントリー数が減ると予測し、水面下の採用活動を活発化させるだろう。企業側は実務上、対象とする大学を選別せざるを得なくなる。オープンな採用が減りかねず改悪だ」