厚生労働省は16日、アスベスト(石綿)による健康被害で平成26年度に労災認定などを受けた従業員の勤務先939事業所の名称をホームページ(http://www.mhlw.go.jp/)で公表した。このうち710事業所は初めて公表対象となった。厚労省は17、18日の午前10時~午後5時、電話相談(03・3595・3402)を受け付ける。
厚労省によると、肺がんや中皮腫、石綿肺などの病気にかかり、26年度に労災認定されたのは1080人。石綿健康被害救済法で特別遺族給付金の支給が認められたのは20人で、計1100人に上った。このうち、個人事業主や事業所を特定できなかった分などは公表対象から除いた。
肺がんや中皮腫は、発症まで30~40年の潜伏期間があり、複数の事業所で働いた人は病気にかかった場所を特定するのが難しい。厚労省は建設業以外の場合はその人が最後に石綿にさらされた事業所、建設業の場合は主に会社事務所の所在地を公表している。