“試練の交渉”電機連合の格差拡大　東芝離脱なら歴史上初の事態に (1/2ページ)

　電機連合が２９日に月額３０００円以上の統一要求を決定、大手企業の春闘交渉が本格化する。電機の労使交渉は、主要各社の経営側から同じ水準の回答を引き出す「統一闘争」が特徴だが、早期に構造改革を進めた日立製作所などと、経営再建中の東芝、シャープの業績格差は大きく開いている。

　特に、交渉を主導する６社の一角を占める東芝が離脱すれば、６０年以上となる電機の統一闘争の歴史で初めての事態だ。金融市場の混乱で、経営側は世界経済の先行きに警戒感を強めており、組合側にとって過去２年より厳しい“試練”の交渉となりそうだ。

　「いずれ『難しい判断』がくるかもしれない」

　電機連合の有野正治中央執行委員長は２８日、東芝の労組が初めて、シャープの労組が４年連続で統一闘争を離脱する可能性について懸念を示した。

　電機連合では、現在１３社の労組による中央闘争委員会（中闘）が中核となっている。

なかでも日立やパナソニック、東芝など６社の労組が交渉を主導する立場