“試練の交渉”電機連合の格差拡大　東芝離脱なら歴史上初の事態に (2/2ページ)

　なかでも日立やパナソニック、東芝など６社の労組が交渉を主導する立場。有野委員長は「企業の存亡に関わるような事態でなければ（離脱は）あり得ない」と話すが、東芝は約１万人の人員削減に踏み切り、自己資本比率も１０％以下の“危険水域”に沈むなど、財務が急速に悪化。同社首脳は今春闘での賃上げについて「極めて困難」との認識を示している。

　ベアをめぐる認識の隔たりも大きい。過去２年の賃上げがコスト増につながっているほか、金融市場の混乱で経営側は「特に中国リスクに不安感を持っている」（有野委員長）。リーマン・ショック後の金融危機のような事態に備え、手元資金を確保しておきたい経営側と、ベアにこだわる組合側の交渉は激しくなりそうだ。