だが、昨年の2次集計段階の賃上げ率は全体が2.36%、中小企業が2.19%で、今年はこれをともに下回る。
今春闘の回答状況について、麻生太郎財務相は25日の会見で、「3年連続のベアは雇用、所得などで日本経済が改善していることを示している」と、賃上げが継続していることを前向きに評価。経団連の榊原定征会長も22日の定例会見などで、「年収ベースでは大幅な賃上げとなっている」と強調し、春闘報道に対し「ベア失速、息切れといった表現は残念だ。こういった表現で、消費意欲が悪くなり、デフレ脱却の足を引っ張ることになる」と反発した。
もっとも、世界経済の先行き不安などから、長期的な人件費の上昇につながるベアに対し、企業が慎重になっているのは確か。安倍晋三首相は24日の経済財政諮問会議で、「企業収益が過去最高である中で、欲をいえばもう少し(賃上げに)力強さが欲しかった」と語った。