これまで保育所の定員を増やすことができたのは、言い換えれば、保育士が待遇の悪さに甘んじてくれたからだ。「保育士不足」が問題になっている通り、給与の引き下げは限界に達している。保育士の待遇改善のためには、「公定価格の引き上げ」だけでは不十分だ。自治体の負担を考慮した制度設計が必要だろう。
そのとき財源はどこから確保すべきか(※2)。
市民サービスとしての保育には、フルタイム共働きの「高所得世帯」への公費補助という側面がある。しかも自治体の多くが国基準の保育料をさらに割り引いて補助率を上げているのが実態だ。サービスを受けられる市民は就労継続と所得を維持できる機会に恵まれるわけだから、受益者に負担を求めるべきだろう。
筆者は、保育料の負担について所得階層に応じた現在の体系を維持しつつ、上限を引き上げる「ワイド化」が望ましいと考える。その場合でも「多子減免」を適用して、第2子半額、第3子無料とすれば、利用者にとっても納得感があるはずだ。
※2:保育士の待遇改善にどれくらいの予算が必要になるか議論がある。数千億円から2兆円まで幅があり、数%の改善から潜在保育需要を掘り起こした先まで見通すかで差異がある。