地震保険、住宅ローン残る人は検討を　加入の必要性高い「３つのケース」 (2/4ページ)

　来年１月に改定

　地震保険の主な特徴を改めておさらいすると、（１）地震や噴火、津波による建物や家財の損害を補償（２）単独では加入できず、火災保険とセットで契約（３）契約できる保険金額は火災保険の３０～５０％で設定。建物５千万円、家財１千万円の上限がある－の３つが挙げられる。

　また、政府と損保各社が共同で運営する公共性の高い保険であり、どこの損保会社でも保険料は変わらない。ただ、地震発生の度合いや建物の構造などを踏まえ、都道府県により保険料が異なる。

　現行の保険料や危険度に応じた等地区分は２６年７月から適用されており、それ以前に比べて保険料は全国平均で１５・５％上がった。また、損害保険料率算出機構が将来的な地震発生による損害の危険度が増したと判断したため、来年１月から３段階に分けて実施される改定で、最終的にさらに同１９％値上げされる。新たな保険料率や区分は加入する損保会社などで確認できる。

地震保険の必要性が高い「３つのケース」