平野さんによると、地震保険の必要性が高いのは、(1)住宅ローンの残債が多い(2)預貯金などの資産が少ない(3)被災した場合に収入が途絶える可能性が高い-の3つのどれかに当てはまるケースだ。地震で住宅が全壊しても住宅ローンは免除されないが、地震保険をローン返済に充てることができる。また、自営業で自宅兼店舗の場合など、被災すると職場も失う可能性が高い人も検討の価値がある。
片付け前に写真を
熊本地震で日本損保協会は、保険金の支払いを早めるため、損害状況の調査について、一部で加入者の自己申告を認める特別措置を取った。
地震保険に加入していて被災した場合、平野さんは自宅の家財などを片付ける前に写真を撮影しておくことを勧める。携帯電話やスマートフォンのカメラでもかまわない。自身が加入している損保会社が分からないときは、同協会が設置する自然災害損保契約照会センター((電)0570・001830、通話料有料)に電話で問い合わせると照会してくれる。保険金の申請手続きはある程度落ち着いてからでも大丈夫だ。